「IT導入補助金」が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名前になりました。AIツールを導入したい中小企業にとって、費用の負担を軽くできる可能性がある制度です。
一方で、「旧制度と何が違うのか」「AIなら何でも対象なのか」「自社は申請できるのか」と、迷う方も多いと思います。この記事では、事務局の公式サイトの情報をもとに、制度の概要と申請の流れを整理します。
- 「デジタル化・AI導入補助金」は、旧「IT導入補助金」の2026年度版。名称が変わった
- 対象になるのは、事務局に登録された「ITツール」。AIの機能を持つツールも、条件を満たせば対象
- 申請は、自社だけで行うのではなく、IT導入支援事業者と一緒に進める
- 補助額・補助率・締切は、枠と募集回で異なる。最新は、必ず公式サイトで確認する
出典:デジタル化・AI導入補助金2026の概要について(事務局)
デジタル化・AI導入補助金とは?
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が、ITツールを導入する費用の一部を、国が補助する制度です。2025年度までは「IT導入補助金」と呼ばれていました。
事務局は、名称を変えた理由を、こう説明しています。ITツールの導入にとどまらない、デジタル化とAIの活用が重要だと、広く伝えるためです。
旧「IT導入補助金」との違い
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更 |
| AI機能のあるツール | ITツール検索で、AI機能を持つツールを、絞り込める。AIツールであることも、明記される |
| 2回目以降の申請 | 過去(2022〜2025年度)に交付決定を受けた事業者は、賃金に関する計画の策定など、申請要件が追加された |
| 画面やメールの表記 | 一部に、旧名称が残る。2026年度の申請では、新名称に読み替える |
AI機能の絞り込みの対象になるのは、IT導入支援事業者が、AI機能を持つツールとして申請したものだけです。
補助金の目的と、仕組みの概要
この補助金の特徴は、「ITツール」と「IT導入支援事業者」という、2つの登録制度がある点です。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| ITツール | 事務局に登録された、ソフトウェア、サービスなど。補助の対象になる |
| IT導入支援事業者 | ITツールを提供し、申請を一緒に進める事業者。事務局に登録されている |
| 補助事業者 | 交付が決定した、中小企業・小規模事業者 |
自社が選んだITツールを、そのツールを登録している、IT導入支援事業者から導入する形になります。
申請できる枠と、補助額・補助率
2026年度は、目的に応じて、複数の申請枠が用意されています。事務局の概要(2026年1月23日更新)の内容を、整理します。

| 申請枠 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1プロセス以上:5万円以上150万円未満。4プロセス以上:150万円以上450万円以下 | 1/2以内(最低賃金に関する条件を満たす場合は2/3以内) |
| インボイス枠(インボイス対応類型) | ITツール:〜350万円(機能が1つのみの場合は〜50万円)。PC・タブレット等:〜10万円。レジ・券売機等:〜20万円 | ITツールの補助額のうち、50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内。PC等:1/2以内 |
| インボイス枠(電子取引類型) | 〜350万円 | 2/3以内(大企業は1/2以内) |
| セキュリティ対策推進枠 | 5万円〜150万円 | 1/2以内(小規模事業者は2/3以内) |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計の上限は3,000万円。事務費・専門家経費は、別に上限がある | 経費の種類ごとに異なる |
補助額と補助率は、枠、ツールの内容、事業者の規模によって異なります。表は、概要を示したものです。申請の前に、公募要領と交付規程で、正確な条件を確認してください。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026の概要について(事務局)
「通常枠」は、AIツールを導入したい会社の中心
業務の効率化に使う、ソフトウェアやクラウドサービスの導入を想定しているのが、通常枠です。AIの機能を持つツールの導入を考える場合、まず、この枠が検討の中心になります。
- 業務プロセス(顧客対応、会計、総務・人事など)の数によって、補助額の範囲が変わる
- 補助率は、1/2以内。最低賃金に関する条件を満たす場合は、2/3以内
- 1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが対象。汎用プロセスのみは、対象外
- ITツールの対象は、事務局の「ITツール検索」で確認できる
| 補助の対象 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア(必須) | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分) |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ |
| 役務 | 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート |
出典:通常枠(事務局)
「業務プロセス」の数え方や、対象となる経費の範囲は、公募要領で定められています。ツールを提供する、IT導入支援事業者に確認しましょう。
申請できる事業者
対象は、中小企業・小規模事業者です。業種ごとに、資本金か従業員数の、どちらかが基準以下であれば、対象になります(個人事業を含む)。主な業種の基準は、次の通りです。
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業(ゴム製品製造業を除く) | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
資本金か従業員のどちらか一方が、基準以下であれば対象になります。この表は、主な業種のみの抜粋です。医療法人など、他の組織形態や、業種の詳しい区分は、公式の「申請の対象となる方」のページで確認できます。
小規模事業者の基準
| 業種 | 従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) | 5人以下 |
| サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
事務局のページには、業種や組織形態を入力して、対象かどうかを確認できる、申請対象者チェッカーもあります。ただし、結果は参考情報であり、申請の要件は、公募要領と交付規程で確認する必要があります。
申請の流れ
申請は、中小企業と、IT導入支援事業者が、役割を分けて進めます。事務局が案内している流れを、整理します。

事務局のサイトと、公募要領を読み、補助事業の内容を理解します。
交付申請には、GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。事務局は、GビズIDプライムの発行に、おおむね2週間かかると案内しています。
自社の業種、規模、課題に合う、ITツールと、そのツールを提供するIT導入支援事業者を選びます。「ITツール検索」で探せます。
IT導入支援事業者と商談を進め、事業計画を、一緒に作ります。申請マイページで、必要な入力と、書類の添付を行い、事務局に提出します。
審査が終わると、交付決定の通知が届きます。通知を受けた申請者は、補助事業者となり、補助事業を始められます。
交付決定の前に、ツールを契約したり、支払ったりした費用は、原則として、補助の対象になりません。順序を守ることが、重要です。詳しい条件は、公募要領で確認してください。
交付決定のあとにやること
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| ITツールの導入・支払い | 交付決定のあとに、契約し、導入して、代金を支払う |
| 事業実績報告 | 実施期間内に、導入の結果を、事務局に報告する |
| 補助金の受け取り | 報告の確認後に、補助金が支払われる |
| 効果報告 | 導入の効果を、決められた期間、報告する |
補助金は、支払いのあとに、後から受け取る仕組みです。当面の資金は、自社で用意する必要があります。
スケジュール:締切は、募集回ごとに決まる
交付申請は、複数の募集回に分けて、受け付けられます。事務局の事業スケジュールには、次のような日程が、公表されていました。
| 項目 | 公表されている例(通常枠など) |
|---|---|
| 募集回 | 7次締切分 |
| 締切日 | 2026年12月1日(火)17:00 |
| 交付決定日 | 2027年1月19日(火)(予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定から、2027年7月30日(金)17:00まで(予定) |
| 事業実績報告期限 | 2027年7月30日(金)17:00(予定) |
上の日程は、この記事の作成時に、事業スケジュールのページで確認できた、募集回の一例です。ほかの募集回や、複数者連携デジタル化・AI導入枠は、日程が異なります。
事務局は、確定している募集回のみを公表し、以降は随時更新するとしています。締切の直前は、アクセスが集中するため、余裕を持って準備しましょう。
AIツールを導入するときの、考え方
「AIを使っているツール」なら、何でも補助の対象になるわけではありません。対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。
| 確認すること | 考え方 |
|---|---|
| ツールが登録されているか | 「ITツール検索」で、そのツールが、登録されているか確認する |
| AI機能の表示 | AI機能を持つツールとして、申請されたものは、AIツールと明記される |
| 業務への合致 | 自社の、どの業務の、どの手間を減らすのか、事業計画に書けるか |
| 導入後の運用 | 使いこなす担当者と、ルールがあるか |
| 費用の全体 | 補助の対象となる費用と、ならない費用を、確認する |
補助金がもらえるから導入する、という順序は避けましょう。まず、解決したい業務の課題を決め、そのうえで、補助金が使えるかを確認する方が、導入の失敗を避けられます。
自社専用のAIアプリを、作る場合
オーダーメイドで作るAIアプリは、対象外と考えてください。ITツールの登録要領では、次のものは登録できないとされています。スクラッチ開発を伴うものと、特定の顧客向けで、一般に販売されていないものです。対象になるのは、登録された既製のツールです。
開発の費用や進め方は、AIアプリ開発の費用と進め方の記事で整理しています。
申請前に確認したい、注意点
- 交付決定の前に契約・支払いをしたものは、原則として対象外になる
- 補助金は、後払い。当面の資金は、自社で用意する
- 要件を満たさない場合や、効果の報告をしない場合は、返還になることがある
- 2回目以降の申請は、賃金に関する要件などが、追加されている
- AI機能のあるツールでも、登録されていなければ、対象にならない
- 募集回や、枠によって、締切や条件が異なる
制度の内容は、年度ごとに、見直されます。この記事の内容は、作成時点の公式情報にもとづくため、申請する前に、最新の公募要領を確認してください。
よくある失敗
- 補助金の締切に追われ、導入の目的が、曖昧なまま申請する
- 交付決定の前に、ツールを契約してしまう
- GビズIDプライムの取得が間に合わず、申請できない
- ツールの選定を、IT導入支援事業者に任せきりにする
- 導入したが、使われず、効果が出ない
- 効果報告や、実績報告を、忘れてしまう
特に、GビズIDプライムは、発行までに、約2週間かかる場合があります。申請を考え始めたら、早めに手続きを始めましょう。
導入前のチェックリスト
- 導入の目的と、解決したい業務の課題が決まっている
- 自社が、対象となる事業者の条件に当てはまる
- GビズIDプライムを、取得している(または、申請中)
- SECURITY ACTIONの宣言を、している
- ツールが、事務局に登録されている、ITツールである
- 交付決定の前に、契約や支払いをしていない
- 当面の費用を、自社で用意できる
- 導入後の運用の担当者が、決まっている
補助金の記事でよく使う用語
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 交付申請 | 補助金をもらうための、申請手続き |
| 交付決定 | 審査の結果、補助金を出すことが決まること |
| 補助事業者 | 交付決定を受けた、中小企業・小規模事業者 |
| IT導入支援事業者 | ITツールを提供し、申請を一緒に進める、登録された事業者 |
| GビズIDプライム | 行政手続きに使う、法人・個人事業主向けのID |
| SECURITY ACTION | IPAが実施する、情報セキュリティ対策の自己宣言制度 |
| 事業実績報告 | 導入の結果を、事務局に報告する手続き |
補助金を使うか、迷ったときの考え方
補助金は、費用の負担を軽くできる一方で、手間と、守るべき条件があります。使うかどうかは、次の観点で、整理しましょう。
| 観点 | 確認すること |
|---|---|
| 導入の目的 | 補助金がなくても、導入したい業務の課題が、はっきりしているか |
| 時期 | 交付決定を待てるか。急ぎの導入では、間に合わないことがある |
| 手間 | 申請の準備と、事業実績報告、効果報告の手間を、負担できるか |
| 資金 | 後払いのため、当面の費用を、自社で用意できるか |
| ツールの範囲 | 導入したいツールが、登録されているか |
「補助金に合わせて、ツールを選ぶ」のではなく、「必要なツールが、補助の対象になるか」を確認する順番が、安全です。
事業計画で、整理しておくこと
交付申請では、IT導入支援事業者と一緒に、事業計画を作ります。事前に、自社で、次の内容を整理しておくと、進めやすくなります。
| 整理すること | 内容の例 |
|---|---|
| 現状の課題 | どの業務で、どんな手間や、困りごとがあるか |
| 導入するツール | どのツールで、どの業務を、どう変えるか |
| 期待する効果 | 作業時間、ミスの件数など、確認できる指標 |
| 導入後の体制 | 使う人、管理する人、確認する人 |
| 賃金や従業員の状況 | 計画の要件に関わる、現状の情報(公募要領で確認) |
効果の指標は、導入の前に、現状の数字を記録しておく必要があります。作業時間や、件数を、あらかじめ測っておきましょう。
申請準備の進め方の例
準備には、時間がかかるものがあります。締切から逆算して、早めに動きましょう。次は、進め方の例です。
| 時期の目安 | やること |
|---|---|
| 締切の2か月前ごろ | 対象になるかを確認する。GビズIDプライムと、SECURITY ACTIONの手続きを始める |
| 締切の1〜2か月前 | 導入したい業務を決め、ITツールと、IT導入支援事業者を選ぶ |
| 締切の1か月前ごろ | IT導入支援事業者と、事業計画を作る。必要な書類をそろえる |
| 締切の前 | 申請マイページで、内容を確認し、早めに提出する |
GビズIDプライムは、発行におおむね2週間かかると、事務局が案内しています。締切の直前は、アクセスが集中するため、余裕を持って進めましょう。
わからないときの相談先
制度の内容や、手続きで迷ったときは、事務局の窓口に、問い合わせられます。事務局は、次のように案内しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | デジタル化・AI導入補助金の事務局(電話:0570-666-376) |
| 受付時間 | 9時30分〜17時30分(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く) |
| 混み合う時期 | 各募集回の締切の前日と当日は、電話が大変混み合う |
| まず読むもの | 事務局サイトの「よくあるご質問」と、各種資料 |
出典:デジタル化・AI導入補助金2026の概要について(事務局)
問い合わせる前に、サイトの「よくあるご質問」と、公募要領を読んでおくと、話がスムーズに進みます。
補助金を使わずに、AIを始める方法
補助金には、申請の時期や、対象の条件があります。使えない場合や、間に合わない場合でも、AIの活用は、始められます。
- まず、無料や低価格のサービスで、小さく試す
- 業務の手順と、判断の基準を、文書で整理する
- 入力してよい情報の、ルールを決める
- 少人数で、効果を確かめてから、広げる
- 補助金が使えそうなときは、次の募集回に、あらためて検討する
AIの導入は、準備と運用で、成果が変わります。補助金の有無にかかわらず、目的と、ルールの整理から始めましょう。
効果報告で、求められること
補助金は、受け取って終わりではありません。導入したツールの効果を、決められた形で、報告する必要があります。
| 報告 | 内容 | 準備しておくこと |
|---|---|---|
| 事業実績報告 | 導入したツールと、支払いの内容を、報告する | 契約書、請求書、支払いの記録を、保管する |
| 効果報告 | 導入の効果や、事業計画の達成状況を報告する | 導入前の数字と、導入後の数字を、記録する |
事務局は、要件を満たさない場合や、効果報告を提出しない場合に、補助金の返還になることがあると、注意を呼びかけています。報告の期限と、内容は、公募要領で確認しましょう。
導入後に、効果を出すための運用
補助金で導入しても、使われなければ、効果は出ません。導入後の運用を、次のように考えておきましょう。
| 運用のポイント | 内容 |
|---|---|
| 担当者を決める | 使い方の相談を受け、設定を見直す人を決める |
| 社内に、使い方を伝える | 短い研修や、手順書で、使い方を共有する |
| 数字を記録する | 作業時間や件数を、導入前後で比べられるようにする |
| ルールを決める | AIを使う場合は、入力してよい情報を決める |
| 定期的に見直す | 使われていない機能や、困りごとを、確認する |
AIのツールを使う場合は、入力する情報の扱いに、特に注意が必要です。生成AIのセキュリティ対策の記事も、あわせて参考にしてください。
導入する業務を選ぶ、観点
補助金を使うかどうかに関わらず、どの業務から導入するかが、成果を左右します。次の観点で、候補を比べましょう。
| 観点 | 確認すること | 高いほど向いている |
|---|---|---|
| 頻度 | 毎日、毎週など、繰り返し発生するか | 頻度が高い |
| 手間 | 1回あたり、時間がかかっているか | 手間が大きい |
| 確認のしやすさ | 結果を、人がすぐに確認できるか | 確認しやすい |
| 失敗の影響 | 間違えたときの、損害や信用への影響 | 影響が小さい |
「頻度が高く、手間が大きく、確認しやすく、失敗の影響が小さい」業務が、最初の候補です。AIを使う場合も、同じ考え方で選べます。
ファンシーボックスのAI導入支援
ファンシーボックスは、業務へのAI活用の設計から導入、社内研修までを支援しています。どの業務から、AIを使うかの整理から、ご相談いただけます。
| サービス | 内容 | 料金(税別) |
|---|---|---|
| AI導入支援 | 業務へのAI活用設計から導入、社内研修まで | 月額10万円〜 |
| 業務自動化・ツール開発 | GAS・ノーコード・小規模開発で、定型業務を自動化 | 5万円〜 |
料金はすべて税別の目安で、内容や規模により変わります。ご相談・お見積りは無料です。
なお、ファンシーボックスのサービスが、デジタル化・AI導入補助金の対象になるとは限りません。補助金を使いたい場合は、対象のITツールを、事務局のサイトで確認してください。
デジタル化・AI導入補助金のよくある質問
まとめ:デジタル化・AI導入補助金は「登録されたツールを、順序を守って申請する」
デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金の2026年度版です。事務局に登録された、ITツールが対象で、AI機能を持つツールも、条件を満たせば、対象になります。
申請は、IT導入支援事業者と一緒に進め、交付決定の前に契約しないなど、順序を守る必要があります。補助額、補助率、締切は、枠と募集回で異なります。最新の情報は、公式サイトで確認しましょう。
AI導入のご相談
ファンシーボックスでは、AIの導入支援と、業務の自動化をしています。「どの業務に、AIを使えばよいか分からない」という段階からご相談ください。

