デジタル化・AI導入補助金とは?旧IT導入補助金との違いと申請の流れ

デジタル化・AI導入補助金:対象と申請の流れ

「IT導入補助金」が、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」という名前になりました。AIツールを導入したい中小企業にとって、費用の負担を軽くできる可能性がある制度です。

一方で、「旧制度と何が違うのか」「AIなら何でも対象なのか」「自社は申請できるのか」と、迷う方も多いと思います。この記事では、事務局の公式サイトの情報をもとに、制度の概要と申請の流れを整理します。

この記事の結論
  • 「デジタル化・AI導入補助金」は、旧「IT導入補助金」の2026年度版。名称が変わった
  • 対象になるのは、事務局に登録された「ITツール」。AIの機能を持つツールも、条件を満たせば対象
  • 申請は、自社だけで行うのではなく、IT導入支援事業者と一緒に進める
  • 補助額・補助率・締切は、枠と募集回で異なる。最新は、必ず公式サイトで確認する

出典:デジタル化・AI導入補助金2026の概要について(事務局)

目次

デジタル化・AI導入補助金とは?

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者が、ITツールを導入する費用の一部を、国が補助する制度です。2025年度までは「IT導入補助金」と呼ばれていました。

事務局は、名称を変えた理由を、こう説明しています。ITツールの導入にとどまらない、デジタル化とAIの活用が重要だと、広く伝えるためです。

旧「IT導入補助金」との違い

項目内容
名称「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に変更
AI機能のあるツールITツール検索で、AI機能を持つツールを、絞り込める。AIツールであることも、明記される
2回目以降の申請過去(2022〜2025年度)に交付決定を受けた事業者は、賃金に関する計画の策定など、申請要件が追加された
画面やメールの表記一部に、旧名称が残る。2026年度の申請では、新名称に読み替える

AI機能の絞り込みの対象になるのは、IT導入支援事業者が、AI機能を持つツールとして申請したものだけです。

補助金の目的と、仕組みの概要

この補助金の特徴は、「ITツール」と「IT導入支援事業者」という、2つの登録制度がある点です。

用語意味
ITツール事務局に登録された、ソフトウェア、サービスなど。補助の対象になる
IT導入支援事業者ITツールを提供し、申請を一緒に進める事業者。事務局に登録されている
補助事業者交付が決定した、中小企業・小規模事業者

自社が選んだITツールを、そのツールを登録している、IT導入支援事業者から導入する形になります。

申請できる枠と、補助額・補助率

2026年度は、目的に応じて、複数の申請枠が用意されています。事務局の概要(2026年1月23日更新)の内容を、整理します。

デジタル化・AI導入補助金の申請枠:通常枠、インボイス枠、セキュリティ枠、複数者連携枠
申請枠補助額補助率
通常枠1プロセス以上:5万円以上150万円未満。4プロセス以上:150万円以上450万円以下1/2以内(最低賃金に関する条件を満たす場合は2/3以内)
インボイス枠(インボイス対応類型)ITツール:〜350万円(機能が1つのみの場合は〜50万円)。PC・タブレット等:〜10万円。レジ・券売機等:〜20万円ITツールの補助額のうち、50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内。PC等:1/2以内
インボイス枠(電子取引類型)〜350万円2/3以内(大企業は1/2以内)
セキュリティ対策推進枠5万円〜150万円1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
複数者連携デジタル化・AI導入枠基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計の上限は3,000万円。事務費・専門家経費は、別に上限がある経費の種類ごとに異なる

補助額と補助率は、枠、ツールの内容、事業者の規模によって異なります。表は、概要を示したものです。申請の前に、公募要領と交付規程で、正確な条件を確認してください。

出典:デジタル化・AI導入補助金2026の概要について(事務局)

「通常枠」は、AIツールを導入したい会社の中心

業務の効率化に使う、ソフトウェアやクラウドサービスの導入を想定しているのが、通常枠です。AIの機能を持つツールの導入を考える場合、まず、この枠が検討の中心になります。

  • 業務プロセス(顧客対応、会計、総務・人事など)の数によって、補助額の範囲が変わる
  • 補助率は、1/2以内。最低賃金に関する条件を満たす場合は、2/3以内
  • 1種類以上の業務プロセスを持つソフトウェアが対象。汎用プロセスのみは、対象外
  • ITツールの対象は、事務局の「ITツール検索」で確認できる
補助の対象内容
ソフトウェア(必須)ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
オプション機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
役務導入コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート

出典:通常枠(事務局)

「業務プロセス」の数え方や、対象となる経費の範囲は、公募要領で定められています。ツールを提供する、IT導入支援事業者に確認しましょう。

申請できる事業者

対象は、中小企業・小規模事業者です。業種ごとに、資本金か従業員数の、どちらかが基準以下であれば、対象になります(個人事業を含む)。主な業種の基準は、次の通りです。

業種資本金従業員
製造業、建設業、運輸業(ゴム製品製造業を除く)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円以下300人以下

資本金か従業員のどちらか一方が、基準以下であれば対象になります。この表は、主な業種のみの抜粋です。医療法人など、他の組織形態や、業種の詳しい区分は、公式の「申請の対象となる方」のページで確認できます。

出典:申請の対象となる方(事務局)

小規模事業者の基準

業種従業員
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)5人以下
サービス業のうち、宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

事務局のページには、業種や組織形態を入力して、対象かどうかを確認できる、申請対象者チェッカーもあります。ただし、結果は参考情報であり、申請の要件は、公募要領と交付規程で確認する必要があります。

申請の流れ

申請は、中小企業と、IT導入支援事業者が、役割を分けて進めます。事務局が案内している流れを、整理します。

デジタル化・AI導入補助金の申請の流れ:事前に準備、ツールを選ぶ、交付申請、交付決定、導入と報告
STEP
制度を理解する

事務局のサイトと、公募要領を読み、補助事業の内容を理解します。

STEP
GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの宣言

交付申請には、GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。事務局は、GビズIDプライムの発行に、おおむね2週間かかると案内しています。

STEP
IT導入支援事業者とITツールを選ぶ

自社の業種、規模、課題に合う、ITツールと、そのツールを提供するIT導入支援事業者を選びます。「ITツール検索」で探せます。

STEP
交付申請を行う

IT導入支援事業者と商談を進め、事業計画を、一緒に作ります。申請マイページで、必要な入力と、書類の添付を行い、事務局に提出します。

STEP
交付決定を受ける

審査が終わると、交付決定の通知が届きます。通知を受けた申請者は、補助事業者となり、補助事業を始められます。

出典:新規申請・手続きフロー詳細(事務局)

交付決定の前に、ツールを契約したり、支払ったりした費用は、原則として、補助の対象になりません。順序を守ることが、重要です。詳しい条件は、公募要領で確認してください。

交付決定のあとにやること

段階内容
ITツールの導入・支払い交付決定のあとに、契約し、導入して、代金を支払う
事業実績報告実施期間内に、導入の結果を、事務局に報告する
補助金の受け取り報告の確認後に、補助金が支払われる
効果報告導入の効果を、決められた期間、報告する

補助金は、支払いのあとに、後から受け取る仕組みです。当面の資金は、自社で用意する必要があります。

スケジュール:締切は、募集回ごとに決まる

交付申請は、複数の募集回に分けて、受け付けられます。事務局の事業スケジュールには、次のような日程が、公表されていました。

項目公表されている例(通常枠など)
募集回7次締切分
締切日2026年12月1日(火)17:00
交付決定日2027年1月19日(火)(予定)
事業実施期間交付決定から、2027年7月30日(金)17:00まで(予定)
事業実績報告期限2027年7月30日(金)17:00(予定)

上の日程は、この記事の作成時に、事業スケジュールのページで確認できた、募集回の一例です。ほかの募集回や、複数者連携デジタル化・AI導入枠は、日程が異なります。

事務局は、確定している募集回のみを公表し、以降は随時更新するとしています。締切の直前は、アクセスが集中するため、余裕を持って準備しましょう。

出典:事業スケジュール(事務局)

AIツールを導入するときの、考え方

「AIを使っているツール」なら、何でも補助の対象になるわけではありません。対象になるのは、事務局に登録されたITツールです。

確認すること考え方
ツールが登録されているか「ITツール検索」で、そのツールが、登録されているか確認する
AI機能の表示AI機能を持つツールとして、申請されたものは、AIツールと明記される
業務への合致自社の、どの業務の、どの手間を減らすのか、事業計画に書けるか
導入後の運用使いこなす担当者と、ルールがあるか
費用の全体補助の対象となる費用と、ならない費用を、確認する

補助金がもらえるから導入する、という順序は避けましょう。まず、解決したい業務の課題を決め、そのうえで、補助金が使えるかを確認する方が、導入の失敗を避けられます。

自社専用のAIアプリを、作る場合

オーダーメイドで作るAIアプリは、対象外と考えてください。ITツールの登録要領では、次のものは登録できないとされています。スクラッチ開発を伴うものと、特定の顧客向けで、一般に販売されていないものです。対象になるのは、登録された既製のツールです。

出典:ITツール登録要領(事務局)

開発の費用や進め方は、AIアプリ開発の費用と進め方の記事で整理しています。

申請前に確認したい、注意点

  • 交付決定の前に契約・支払いをしたものは、原則として対象外になる
  • 補助金は、後払い。当面の資金は、自社で用意する
  • 要件を満たさない場合や、効果の報告をしない場合は、返還になることがある
  • 2回目以降の申請は、賃金に関する要件などが、追加されている
  • AI機能のあるツールでも、登録されていなければ、対象にならない
  • 募集回や、枠によって、締切や条件が異なる

制度の内容は、年度ごとに、見直されます。この記事の内容は、作成時点の公式情報にもとづくため、申請する前に、最新の公募要領を確認してください。

よくある失敗

  • 補助金の締切に追われ、導入の目的が、曖昧なまま申請する
  • 交付決定の前に、ツールを契約してしまう
  • GビズIDプライムの取得が間に合わず、申請できない
  • ツールの選定を、IT導入支援事業者に任せきりにする
  • 導入したが、使われず、効果が出ない
  • 効果報告や、実績報告を、忘れてしまう

特に、GビズIDプライムは、発行までに、約2週間かかる場合があります。申請を考え始めたら、早めに手続きを始めましょう。

導入前のチェックリスト

確認すること
  • 導入の目的と、解決したい業務の課題が決まっている
  • 自社が、対象となる事業者の条件に当てはまる
  • GビズIDプライムを、取得している(または、申請中)
  • SECURITY ACTIONの宣言を、している
  • ツールが、事務局に登録されている、ITツールである
  • 交付決定の前に、契約や支払いをしていない
  • 当面の費用を、自社で用意できる
  • 導入後の運用の担当者が、決まっている

補助金の記事でよく使う用語

用語意味
交付申請補助金をもらうための、申請手続き
交付決定審査の結果、補助金を出すことが決まること
補助事業者交付決定を受けた、中小企業・小規模事業者
IT導入支援事業者ITツールを提供し、申請を一緒に進める、登録された事業者
GビズIDプライム行政手続きに使う、法人・個人事業主向けのID
SECURITY ACTIONIPAが実施する、情報セキュリティ対策の自己宣言制度
事業実績報告導入の結果を、事務局に報告する手続き

補助金を使うか、迷ったときの考え方

補助金は、費用の負担を軽くできる一方で、手間と、守るべき条件があります。使うかどうかは、次の観点で、整理しましょう。

観点確認すること
導入の目的補助金がなくても、導入したい業務の課題が、はっきりしているか
時期交付決定を待てるか。急ぎの導入では、間に合わないことがある
手間申請の準備と、事業実績報告、効果報告の手間を、負担できるか
資金後払いのため、当面の費用を、自社で用意できるか
ツールの範囲導入したいツールが、登録されているか

「補助金に合わせて、ツールを選ぶ」のではなく、「必要なツールが、補助の対象になるか」を確認する順番が、安全です。

事業計画で、整理しておくこと

交付申請では、IT導入支援事業者と一緒に、事業計画を作ります。事前に、自社で、次の内容を整理しておくと、進めやすくなります。

整理すること内容の例
現状の課題どの業務で、どんな手間や、困りごとがあるか
導入するツールどのツールで、どの業務を、どう変えるか
期待する効果作業時間、ミスの件数など、確認できる指標
導入後の体制使う人、管理する人、確認する人
賃金や従業員の状況計画の要件に関わる、現状の情報(公募要領で確認)

効果の指標は、導入の前に、現状の数字を記録しておく必要があります。作業時間や、件数を、あらかじめ測っておきましょう。

申請準備の進め方の例

準備には、時間がかかるものがあります。締切から逆算して、早めに動きましょう。次は、進め方の例です。

時期の目安やること
締切の2か月前ごろ対象になるかを確認する。GビズIDプライムと、SECURITY ACTIONの手続きを始める
締切の1〜2か月前導入したい業務を決め、ITツールと、IT導入支援事業者を選ぶ
締切の1か月前ごろIT導入支援事業者と、事業計画を作る。必要な書類をそろえる
締切の前申請マイページで、内容を確認し、早めに提出する

GビズIDプライムは、発行におおむね2週間かかると、事務局が案内しています。締切の直前は、アクセスが集中するため、余裕を持って進めましょう。

わからないときの相談先

制度の内容や、手続きで迷ったときは、事務局の窓口に、問い合わせられます。事務局は、次のように案内しています。

項目内容
問い合わせ先デジタル化・AI導入補助金の事務局(電話:0570-666-376)
受付時間9時30分〜17時30分(土曜、日曜、祝日、年末年始を除く)
混み合う時期各募集回の締切の前日と当日は、電話が大変混み合う
まず読むもの事務局サイトの「よくあるご質問」と、各種資料

出典:デジタル化・AI導入補助金2026の概要について(事務局)

問い合わせる前に、サイトの「よくあるご質問」と、公募要領を読んでおくと、話がスムーズに進みます。

補助金を使わずに、AIを始める方法

補助金には、申請の時期や、対象の条件があります。使えない場合や、間に合わない場合でも、AIの活用は、始められます。

  • まず、無料や低価格のサービスで、小さく試す
  • 業務の手順と、判断の基準を、文書で整理する
  • 入力してよい情報の、ルールを決める
  • 少人数で、効果を確かめてから、広げる
  • 補助金が使えそうなときは、次の募集回に、あらためて検討する

AIの導入は、準備と運用で、成果が変わります。補助金の有無にかかわらず、目的と、ルールの整理から始めましょう。

効果報告で、求められること

補助金は、受け取って終わりではありません。導入したツールの効果を、決められた形で、報告する必要があります。

報告内容準備しておくこと
事業実績報告導入したツールと、支払いの内容を、報告する契約書、請求書、支払いの記録を、保管する
効果報告導入の効果や、事業計画の達成状況を報告する導入前の数字と、導入後の数字を、記録する

事務局は、要件を満たさない場合や、効果報告を提出しない場合に、補助金の返還になることがあると、注意を呼びかけています。報告の期限と、内容は、公募要領で確認しましょう。

導入後に、効果を出すための運用

補助金で導入しても、使われなければ、効果は出ません。導入後の運用を、次のように考えておきましょう。

運用のポイント内容
担当者を決める使い方の相談を受け、設定を見直す人を決める
社内に、使い方を伝える短い研修や、手順書で、使い方を共有する
数字を記録する作業時間や件数を、導入前後で比べられるようにする
ルールを決めるAIを使う場合は、入力してよい情報を決める
定期的に見直す使われていない機能や、困りごとを、確認する

AIのツールを使う場合は、入力する情報の扱いに、特に注意が必要です。生成AIのセキュリティ対策の記事も、あわせて参考にしてください。

導入する業務を選ぶ、観点

補助金を使うかどうかに関わらず、どの業務から導入するかが、成果を左右します。次の観点で、候補を比べましょう。

観点確認すること高いほど向いている
頻度毎日、毎週など、繰り返し発生するか頻度が高い
手間1回あたり、時間がかかっているか手間が大きい
確認のしやすさ結果を、人がすぐに確認できるか確認しやすい
失敗の影響間違えたときの、損害や信用への影響影響が小さい

「頻度が高く、手間が大きく、確認しやすく、失敗の影響が小さい」業務が、最初の候補です。AIを使う場合も、同じ考え方で選べます。

ファンシーボックスのAI導入支援

ファンシーボックスは、業務へのAI活用の設計から導入、社内研修までを支援しています。どの業務から、AIを使うかの整理から、ご相談いただけます。

サービス内容料金(税別)
AI導入支援業務へのAI活用設計から導入、社内研修まで月額10万円〜
業務自動化・ツール開発GAS・ノーコード・小規模開発で、定型業務を自動化5万円〜

料金はすべて税別の目安で、内容や規模により変わります。ご相談・お見積りは無料です。

なお、ファンシーボックスのサービスが、デジタル化・AI導入補助金の対象になるとは限りません。補助金を使いたい場合は、対象のITツールを、事務局のサイトで確認してください。

デジタル化・AI導入補助金のよくある質問

IT導入補助金と、デジタル化・AI導入補助金は、別の制度ですか?

事務局は、2026年度から、「IT導入補助金」の名称を、「デジタル化・AI導入補助金」に変更したと案内しています。申請マイページなどには、旧名称が残る場合があり、新名称に読み替えるよう案内されています。

AIツールなら、何でも対象になりますか?

対象になるのは、事務局に登録された、ITツールです。AI機能を持つツールは、「ITツール検索」で絞り込めますが、登録されていないものは、対象になりません。

自社だけで、申請できますか?

交付申請は、IT導入支援事業者と、事業計画を共同で作り、申請マイページで進める仕組みです。自社だけで進める形ではありません。

補助金は、いつもらえますか?

補助金は、交付決定のあとに、ツールを導入して支払い、実績を報告してから、受け取る流れです。後払いのため、当面の資金は、自社で用意する必要があります。

交付決定の前に、契約してもよいですか?

原則として、交付決定の前の契約や支払いは、補助の対象になりません。必ず、公募要領で条件を確認してから、進めてください。

個人事業主でも、申請できますか?

個人事業を含む、中小企業・小規模事業者が対象です。業種ごとの、資本金や従業員数の基準を、事務局の「申請の対象となる方」で確認してください。

まとめ:デジタル化・AI導入補助金は「登録されたツールを、順序を守って申請する」

デジタル化・AI導入補助金は、旧IT導入補助金の2026年度版です。事務局に登録された、ITツールが対象で、AI機能を持つツールも、条件を満たせば、対象になります。

申請は、IT導入支援事業者と一緒に進め、交付決定の前に契約しないなど、順序を守る必要があります。補助額、補助率、締切は、枠と募集回で異なります。最新の情報は、公式サイトで確認しましょう。

AI導入のご相談

ファンシーボックスでは、AIの導入支援と、業務の自動化をしています。「どの業務に、AIを使えばよいか分からない」という段階からご相談ください。

参考:デジタル化・AI導入補助金2026(事務局)

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